中国輸入OEMで事業レベルの利益を生み出す方法と成功のコツをご紹介!

中国輸入 OEM

みなさん、こんにちは。
Kaiです。

本日は私が大きく利益を上げている分野である中国輸入についての記事を1つ書いていきたいと思います。

テーマとしては中国輸入でOEM販売をして大きく稼ぐ方法です!

ここまでいくと輸入転売の枠組みからは外れますが、転売の先にはこのような道があるということでこれから転売に取り組む方、
あるいは今転売で頑張っている方は是非参考にして頂きたいと思います。

OEMで成功すると1商品で会社を経営できるレベルまで到達することが可能です。
しかしその分求められるスキルや時間的リソースは相応のものになりますので、
やる気のある方だけ読んでいただければと思います!

それでは行きましょう!

そもそも中国輸入OEMとはどういう意味か?

OEMとは
まずOEMとは、Original Equipment Manufacturerの略語で、
商品の企画・設計・製造を全て工場や生産元に委託をし、
販売を自社で行うことを指します。

OEMの本来の意味としては生産者の視点からの言葉で、
他社ブランドの製品を製造することを言います。

委託者側の視点から表現するとPB(プライベートブランド)という呼称になります。
よくイオンやセブンイレブンなどの小売店がプライベートブランドを冠して販売していますよね?

あれは自前で生産しているものではなく、
生産を外部業者へ委託して、自社のブランドを冠して販売しているので、OEMそのものです。

つまりOEM生産とは受託側から見た用語で、
商品の仕様書だけ渡された状態で、こっちで製造だけやりますよー!
ということです。

ここでポイントとなるのは一般的に中国輸入のOEMというと、
既製品に一部変更を加えて自社ブランドとして販売されているケースがほとんどであるという点。

例えば既製品に自社のロゴを付しただけで
「これは自社の製品です!」と主張することができてしまうんですね。

何が言いたいかというと、
OEMは自社商品開発の括りで語られることが多いですが、
その商品化へのハードルはそこまで高くないということです。

もし仮にあなたが0から商品の企画、デザインや機能の設計を行って、
製造を委託するのであれば少しスキルが必要かもしれません。

しかし一般的に展開されているOEM商品の多くはすでに売れているノーブランドの商品に自社のロゴだけをふってしまえば自社ブランドとして販売をすることができてしまうので、言ってしまえばかなり簡単なんですね!

つまり他人のふんどしでビジネスを行うだけでなく、
その商標権を自社に持ってくることができるまさに飛び道具のようなノウハウであります。

中国製品をOEMすることのメリット

OEM メリット
それでは具体的にOEMの流れを見ていく前にOEMのメリット部分について解説を行っていきます。

初期投資不要で自社商品開発を行うことができる

OEM最大のメリットはここですね。
本来、自社商品の開発を行うとなると、
商品の企画などももちろんですが、大前提として生産能力を自前で構築しなくてはいけません。

つまりあなたが自社工場を建設できますか?

という話です。

当然工場を建設するとなると莫大な費用がかかるとともに、
ランニングコストも尋常ではありません。

それが他社のリソースを活用して、商品の生産が出来てしまうわけです。
初期費用をかけずして商品の開発生産を可能にするのです。

実はこれは生産元のメーカーから見ても大きなメリットです。
工場という資産を抱えているものの、これを動かす(稼働させる)ことができないと当然ですが、利益を生むことが出来ません。

資産が動いていない状態を一般的に遊休資産といいます。

例えば飲食店を経営している人の悩みとしては、
夜は開店しているので営業時間中はビジネスが動いていますが、
昼間はお店は閉まっていて、資産を有効活用できていない状態。
昼間にもお店を稼働させることができればより大きな利益を見込めるのに・・・

みたいな悩みですね。

これは工場でも同じ現象が起きていて、
「稼働率」という言葉で表現されます。

資産に対して投資を行った先には、いかに稼働率を上げていくか?
ということを考えなくてはいけません。

自社だけでは満足に稼働率を引き上げることができない場合に他社のリソースを活用して稼働率を上げようという動きをするわけです。

飲食店でも昼間はイベント会社に場所を貸して、場所代だけ徴収するというやり方で、稼働率を担保しています。

ホテル業界ではデイユースという形でホテルの客室という資産の回転率を高めています。

ライバル不在の独壇場で稼ぐことができる

ここは販売面での大きなメリットの1つです。
Amazonで販売をしていると、多くの方が価格競争に頭を悩ませるかと思います。

どんなに新規で商品を出品してもいずれは相乗りされて価格競争が始まっていく・・。

これを回避するには自社商品を開発して、自社でしか販売できない状況を作り出すしかありません。

一度この状態が創れてしまうと、半永久的に商品を独占的に販売することが可能です。
(もちろん商品自体の需要の波はありますが・・・)

最大の悩みであった、相乗り出品による価格下落というリスクをヘッジすることができるんですね。

値付けを自分で行うことができる

こちらも販売面でのメリットですが、
ライバルがいないので自分で商品の値付けを行うことが出来ます。

またどこのプラットフォームに出しても良いですし、
自社ネットショップに展開をすることも可能です。

つまり自分の商品なので当たり前ですが、自由度が一気に高まります。

一度売れることが確認できたら広告をかけてさらにその商品にレバレッジをかけていくことができます。

ここまで行ってしまえば広告をかければかけるほど利益が出るという、
まさに金脈を掘り当てたような感覚になっていきます。

中国製品をOEMすることのデメリット

OEM デメリット
それでは逆に中国輸入OEMの難しい部分、デメリットを順に見ていきましょう。
自由度も高く、大きな利益が見込めるのですが、その分難しい側面や、スキルを要する場面に出くわす頻度は高いです。

マーケティング(販売戦略)を自ら組み立てる必要がある

商売をやるので当然っちゃ当然の話です。
自社商品ですので販売戦略は自前で完結していく必要があります。

まずどんな商品をOEMとして生産依頼するかを決める上で、市場のリサーチは必須です(こちらの詳細は後述します)。

OEM商品はロットで仕入れることになりますので、
売れない商品を生産委託してしまったら、大量の在庫とともに沈んでいく羽目になります。

またある程度売れる商品を発掘できたとしても、
販売戦略は自前で構築する必要がありますね。

どこの販路で売っていくか、Amazonで売っていくにしてもAmazonのSEOアルゴリズムであるA9を攻略していく必要があります。

またレビュー集めやスポンサープロダクトの設定、
SNSからの集客やSNSでの広告展開など、
商品の露出を上げて売れる仕組みを作るマーケティング領域ではやらなくてはいけないことは盛りだくさんです。

ロットでの取引になるので仕入れコストが重くなる

これは特に無在庫販売をメインで行っている人からすると、
脱皮のタイミングなのですが、OEMは企業間取引になるわけなので、
ロットでのやり取りが前提になります。

契約条件などを決める際に
商品金額と最小発注ロット(MOQ)と呼ばれるものを決めていきます。

例え仕入れの商品代金が300円だとしても、
MOQが1,000個であれば一度の仕入額は30万円です。

ある程度の規模でビジネスをやっている人からすると大した額ではありませんが、
個人で取り組もうとする方にとってはこれまでと比較すると少し負担が増えてきますね。

この辺りの資金力もOEMの参入障壁の1つなので、
まだビジネス資金が十分でないという方は今従事している労働収入からの貯蓄を最大化するか、別のビジネスで資金を作ることをオススメします。

売上金回収までのリードタイムが長い

OEMの場合には仕入れ金が増えるだけではなく、売上金の回収までのスパンが長期化することも1つデメリットとして挙げられます。

つまり商品代金を支払って、そこから日本へ商品を輸送してもらい、
出品作業を行って、販売施策を施していくわけです。

実際に売り上げが計上されてからも、Amazonから口座に実際に入金されるリードタイムも考慮しないといけません。

当然仕入れ資金は遊ばせられるくらいの余裕がないとOEMに取り組むのは難しいと言えるでしょう。

中国輸入OEM販売を行う流れ

OEM 流れ
それではOEM販売で利益を上げるまでに行うことをザッとリストアップしてみましょう!

  • 3Cに則ったリサーチを行う
  • 製品化に向けた販売戦略を練る
  • 生産工場のリサーチ
  • 生産元と契約を行う
  • 商標権の取得
  • サンプル依頼・受取
  • 見積もり依頼・受取
  • 本発注
  • 商品ページ作成
  • 商品輸送
  • 販売開始
  • 販促活動開始
  • レビュー獲得
  • 改善点をリストアップして生産元へフィードバック

中国輸入OEM販売で大きく利益を上げるコツとは?

中国輸入 OEM コツ
OEM販売全体の流れを確認したところで、
OEMで成功するために抑えておくべきポイントと、利益を伸ばして稼ぎ続けるためのコツをご紹介していきますね!

リサーチリサーチリサーチ!

まずは兎にも角にもリサーチです。
ここをミスるとすべてが狂います。

上記では3Cに則ったリサーチをかけようという話をしましたが、
そこを少し掘り下げて解説していきます。

3C分析とは、ビジネスの市場環境を分析するマーケティングフレームワークです。

「Customer(市場環境・顧客)」、「Competitor(競合環境)」、「Company(自社環境)」の3つの頭文字を取って3C分析と呼ばれています。
引用:https://service.plan-b.co.jp/blog/marketing/11366/

つまり
市場の分析(マーケットサイズ)と
競合の状況(シェアの割合、同市場でどの程度食い合いが起きているか?競合の強さなど)、
そして取り扱うべき自社商品のUSP[Unique Selling Point](対象マーケットで勝ち残れる価値は何か?)

この辺りを分析していく必要があります。

まずマーケットのサイズはとても重要ですね。

マーケットのサイズは顧客の需要の総量に言い換えられます。
つまりその商品群はどんだけ売れてんのか?っていうことです。

それに対して競合がどの程度存在しているのか?
例えば今から成熟市場であるスマホ市場に乗り出すのはいささかセンスが悪いと感じますね。

スマホ市場でいうと既にApple、サムスン、ファーウェイ、Google、シャオミなど、強豪がうじゃうじゃいる上に軒並み大企業です。

そりゃあスマホ市場はバカでかい市場であることは認めるけど、
今からあなたがスマホ市場に乗り出して勝算ありますか?という話です。

仮にあなたが画期的な技術を持っていたとしてもスマートフォンはスイッチングコストが大きすぎます。
すでに生活者の生活に浸透しているので、そこから手持ちのスマホを引っくり返すのは至難の技。

あなたも別にスマホを故障以外で機種変しようと思いませんよね?
通信会社との契約とかもあるし。

このように3C分析に則って、マーケット分析を行うことは、
参入の意思決定を行う上で非常に重要な考え方です。

ここで勝算を掴めるかどうかでその後の展開が大きく変わってきます。

品質が安定した生産元とパートナーシップを組む

次に重要になってくるのはパートナーシップを組む生産工場の確保です。
得てして中国の生産元は品質にバラつきが多いです。

転売レベルであればその商品を取り扱うの辞めよーっ!
ということですぐに撤退が出来るわけですが、
自社商品として取り扱うのであれば話が変わります。

当然自分の会社の看板の下で販売をするので、
低品質の商品を提供すれば自社の看板に傷が付きます。

また大量の在庫を抱えているので、
それをしっかりと売り切っていく必要があります。

当然本発注の前にサンプル発注を行うのですが、
サンプル発注と本発注で商品の品質が違うというのはよくある話です。

サンプルを何点か発注する、
契約書などにサービスレベルを定義した上で明記する、
不良品が発生した際の取り扱いなど、

考えうるリスクはすべて事前に洗い出しを行い、
生産元と条件を握っておく必要があります。

そしてOEMを展開するときにはタオバオなどで工場のリサーチをすることが多いと思います。
タオバオでの評価などはしっかりと確認しておきましょう。

またさらに踏み込んでOEM展開をする人は実際に展示会などに行って、
メーカーと直接交渉することもあるでしょう。

その際にメーカーの担当者の対応やレスのスピードなど、
本発注の前に細かくチェックしていくことをオススメします。

商標登録を行う

これは自社商品を法的に守る上で必要な手続きになります。
自社のロゴを冠しただけでは模倣品を製造されるリスクを排除しきれません。

そこで自社商品の商標登録を行うことで、法的に自社商品を守ることができ、
息の長い販売を行うことが可能になります。

もともとAmazonでOEM生産された商品が多く流通するきっかけは相乗り出品に対しての予防策です。

自社商品を作っただけで満足せず、商標登録までしっかりと済ませて守りを固めておきましょう。

自分でも商標登録を行うことができますが、
専門家に任せてしまった方が良いでしょう。

費用としても5万円前後でお願いできますので、
あなたは販売戦略を組み立てることに時間を使っていきましょうね!

カスタマーボイスを生産工場へフィードバックする

OEMされた商品は一度生産して終了ではありません。
常に改善の意識は持っていきましょう。

Amazon等で販売をしていると当然ですが、お客様からの声を多く頂くことになります。

そこで商品に対しての要望やクレームもあると思いますので、
それを生産側へ連携して次回ブラッシュアップした状態で発注をかけることが可能になります。

より販売を加速させていきたい!
ということであれば商品の改善の意識は常に持っておきましょうね。

各種法規制への対応

中国輸入 OEM 法規制
これは中国商品に限った話ではなく、
海外製品を取り扱う際に気をつけるべきポイントですが、
海外製品を国内で販売するにあたって各種法規制を理解する必要があります。

具体的なところでいうと、

  • 電気用品安全法
  • 電波法
  • 食品衛生法
  • 薬事法

この辺りですね。

PSEマークや技適マークなど聞いたことありませんでしょうか。

実はコンセントのある商品やBluetoothなど電波を発する商品は販売するにあたって公的機関からの認証を受ける必要があります。

また食品衛生法や薬事法については販売をするにあたって、
監督省庁からの許認可を受ける必要があります。

「専門的で難しい!」
と感じる人も多いかと思いますが、
Miproという一般財団法人が貿易事業のサポートをしてくれます。

電話で問い合わせをすると本当になんでも教えてくれます。
しかも相談にかかる費用は無料です!

輸入に関する細かい法規制はMiproに相談することをオススメします。

中国輸入OEM販売まとめ

OEM 中国輸入 まとめ
あくまで本記事は概要の説明にとどめております。

法規制の部分や販売戦略の部分、商品リサーチや工場の探索などは、
またそれだけで1本記事が書けるようなボリュームになりますので、
そちらは別記事にて解説をさせて頂ければと思います。

ここまで長々と書いてきましたが、
中国輸入OEM販売は決して難しくはありません。

しかも輸入転売を実際に行って売れることを確認できた状態で自社商品化することもできますし、工場との交渉でMOQや仕入れ価格の調整も可能です。

リスクは最小限に抑えつつ参入することができるノウハウになりますので、
輸入転売である程度実績が出てきて、投資できるキャッシュも増えてきたら是非OEM販売に取り組んでみてはいかがでしょうか。

LINELP