副業サラリーマンへ伝授!会社へ副業がバレないための3つの対策!

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Kaiです。

サラリーマンとして働かれている方から頂く相談として多いのが、

「副業が会社にバレないか心配です。」というもの。

確かに副業が会社規定で禁止されている場合には、
副業が会社にバレないかどうかは気になるところですよね。

『副業解禁』が各メディアで取り上げられてから、
副業をするのも当たり前になってきたかもしれません。

しかしまだまだ多くの会社では会社規則で副業を禁止にしているところも多いですね。

もし副業がバレてしまったら会社に居づらくなる・・・
職場で気まずい思いをするのは嫌だ・・・
副業がバレたら解雇になったりするの?

このようなことでお悩みのあなた。

大丈夫です。

そもそも副業ってバレようがありませんし、
副業がバレてしまうのは常に決まったパターンがあります。

なのでその決まったパターンをしっかりと理解して、
対策をすれば何も怖くはありません!

そこで今日は会社に副業がバレてしまう原因とその対策をお話ししていこうと思います!

副業解禁とは言うものの・・副業がバレたらどうなるの?

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まずは副業がバレたらどうなってしまうのか?
という点をお話ししていこうと思います。

まず副業については法律上の規定がなされていません
つまり法律違反ということでは全くないんですね。

もちろん雇用契約を結んでいる以上、
定められた業務時間中は業務に専念することが求められます。

しかし就業時間以外では友人と遊んでいようが、ゲームをして遊ぼうが、
少しお小遣い稼ぎをしようがそれは個人の自由です。

なので法律上の観点から見ると副業を行うことは個人の自由ですし、
そもそも副業の定義すらなされていないのが実情です。

しかしなぜ副業を行うことを会社に隠そうとするのかというと、
多くの会社では「就業規則」で副業を禁止にしていることが多いです。

副業にこれから取り組もうとしている人は
まず会社の就業規則から確認していただくのが良いでしょう。

副業解禁になった2018年では会社の就業規則で副業を認める会社が増えつつあります。

しかし会社の就業規則で副業を禁止にしている会社で
副業がバレてしまったらどうなるのでしょうか?

一般的な会社では戒告(厳重注意)や減給などの処分が下される可能性があります。
悪質な場合では解雇されるケースも。

悪質な場合とは勤めている会社の競合となるような事業を立ち上げる、
会社の情報を活用して事業を行うなど、
勤めている会社の業績などに影響を及ぼす場合であることが多いです。

アフィリエイトや物販ビジネスなどのインターネットビジネスに個人として取り組むレベルであれば
会社からの厳重注意などの処分にとどまることが多いです。

よって解雇なんてのは有り得ません。

労働者保護法のもとで労働者は保護されているので、
解雇など不当な処分を言い渡された場合には労働基準監督署に行ってください。

副業が会社にバレてしまう原因とは?

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それではここから本題。
副業が会社にバレてしまうパターンとはどのようなものがあるのでしょうか?

主なケースとしては以下のパターンで会社に副業がバレてしまうことが多いです。

・給与支払いを会社とは別に受け取っているケース
・確定申告漏れで税務調査が入るケース
・住民税の納付額でバレてしまうケース
・人づてにタレコミが入りバレてしまうケース
・特商法などネット上の情報からバレてしまうケース

それでは順に見ていきましょう!

給与支払いを受け取っているケース

いわゆる二重雇用のケースですが、
これは高確率で会社バレしてしまうので、
どこかの会社に雇用されるという形態のダブルワークは避けておくのが無難です。

なぜなら(詳しくは後述しますが)、
雇用の場合には住民税の支払いが給与からの天引き(特別徴収)となり、
自分で納付(普通徴収)することが出来ません。

すると住民税の支払いが会社で管理している金額よりも高くなってしまい、
会社の経理担当者からすると副業をしていることがすぐに分かってしまいます。

給与を振り込みではなく、手渡しであれば問題ないと考えている人も多いようですが、
給与の受け渡し方法は全く関係ありません。

企業は給与支払いを毎年1月に役所へ報告する義務を負っています。

あなたの口座からでなくても、
会社が誰に対して給与支払いを行っているかを役所は把握しているため、
あなたが給与所得を得ていることは丸わかりです。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出にも注意が必要!

また年末調整の書類をダブルで提出してしまった場合にも副業がバレてしまうことがあります。

もしあなたがサラリーマンやアルバイトなどで雇用されている場合、
このような書類を見たことがあると思います。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』というものですが、
これは原則高い給与を受け取っている方へ1枚だけ提出すればOKです。

二重で提出してしまうと税務署から勤め先の会社へ確認が入ることがあります。
その時に副業を行っていることがバレてしまうケースがあるので、
注意しましょう。

確定申告漏れで税務調査が入るケース

原則として年間20万円以上の副業収入がある場合には、
個人でも確定申告が必要になります。

例えば10万円で仕入れてきたカバンをメルカリなどで40万円で販売した場合。

メルカリでの販売手数料を引いても手元には30万円ほどの利益が残ることになりますよね?

これがあなたの副業収入となります。

上記の例ですと20万円以上の収入となっているので確定申告が必要になってきます。

また正社員、契約社員、アルバイトなどでどこかから雇用されている場合には確定申告が必須となります。

この場合は年間で20万円という条件は関係なくなりますので、
年間に数万円の収入にしかなっていない場合でも雇用されている場合は確定申告は義務として課されます。

確定申告が必要な場合にそれを怠ると・・・

残念ながら違法行為となります。

いわゆる脱税を疑われてしまい、
税務署からの税務調査が入る可能性があります。

その場合には自宅などに税務署から調査が入り、
所得隠しを調査されます。

その際に会社からの給与が差し押さえられることもありますので、
会社側に副業をしていることがバレてしまう・・
ということがあるようですね。

しかしこれは巨額な所得隠しの場合に適用されるケースがほとんどで、
個人副業の事業規模で税務調査が入ることはかなりレアケースです。

というよりもほとんどないといってしまっても過言ではありません。

税務署もさすがに個人の数万円、数十万円のレベルまで調査の網を広げることは不可能に近いので、
あまり気にしなくてもいいことかもしれません。

とはいえ、それと確定申告をしなくてもいいというのはまた別問題ですし、
確定申告を行わないのは法律違反です。

年20万円の副業収入がある人、
もしくは誰かから雇用されて副業収入を得ている人は
しっかりと年末の確定申告は行うようにしてくださいね!

住民税の納付額でバレてしまうケース

確定申告をしっかりと行っている場合でも会社に副業がバレてしまうことがあります。
それは『住民税』の納付額です。

副業を行うことで個人の年収は上がります。

当然年収に応じて住民税の支払い額は増えますので、
その支払い額が大きいことで会社に副業がバレてしまうケースがあります。

サラリーマンの副業が会社にバレるケースは
住民税の納付が原因になっていることがほとんどです。

会社の経理は当然社員の給与額と納付の税金額を管理・把握しているので、
同じような給与をもらっているあなたの同僚と比較して、
あなたの住民税が高ければ一発で副業をしていることがバレてしまいます。

人づてにタレコミが入りバレてしまうケース

もしあなたが会社の同僚などに副業をしていることを話していたら注意が必要でしょう。

相談を多くもらう中で、人づてに噂が回ってバレてしまったという相談はチラホラ見受けられます。

信頼している人だから・・・と安易な気持ちで話をすることは辞めておいたほうが無難です。

最近ではSNSから副業をしていることがバレてしまった!というケースもありますね。
友人に話してしまうということはSNSでも話題にされる危険性を孕みます。

自分が思っているよりも速いスピードでSNSは拡散されていきますので、注意が必要ですね!

特商法などネット上の情報からバレてしまうケース

あなたがWEBサービスやネットショップを副業として運営している場合に、
Webページに特商法の記載をすることが求められます。

あまり多くないケースではあると思いますが、
誰かがあなたの名前を検索した時に特商法のページがヒットしてしまう恐れがあります。

またブログやメルマガなどで個人の名前をブランディングしてビジネスを行うこともあるでしょう。

その場合にも知り合いがあなたのブログなどを見て、
あなたが副業をやっていることを知るという可能性も0ではないので、
注意が必要です。

しかしPV数の多いブログや、
購読者が10,000人以上いるメルマガを運営するなど、

大規模に展開していない限り、
知り合いがあなたのビジネスを目にするということは少ないです。

知り合いにもリーチができるような大規模サービスを運営している時には、
あなたは相当稼いでいるでしょうから会社を辞めても問題ない経済力を身についているはずです。

会社に副業がバレないようにする対策とは?

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会社に副業がバレてしまうケースを確認したところで、
ここからは具体的にあなたが取るべき対策などを話していきましょう。

副業で給与所得を得ることはするな!

まず大前提として副業ではアルバイトや他の会社から雇用されるような形態で働くことは辞めておいたほうが良いです。

理由としては

・住民税の支払いで会社にバレることが多い
・確定申告や年末調整の書類の処理で会社にバレることが多い
・時給労働に時給労働を重ねることは消耗戦である

副業が会社にバレてしまうパターンでも見て頂いた通り、
給与所得を本業の会社以外からもらっていると会社にバレてしまうケースが非常に多いです。

特に住民税は給与所得の合算値に対して課税をされるので、
会社から住民税の天引きをされている場合、
高確率で会社に副業がバレてしまいます。

ただバレるバレないの前に、
そもそも会社で時給労働のようなことをしている人が
さらに時給労働を重ねるのはあまりにも非効率すぎます。

副業のチョイスとしてはセンスが悪いですね。

深夜にコンビニのアルバイトなどは超消耗コースなので、
事業所得を得るような方法で副業をすることをオススメします。

住民税は自分で支払おう

上記の通り、会社に副業がバレてしまうケースで最も多いのが、
住民税の天引きです。

会社から住民税の天引きをしていると、
その納付額の大きさからバレてしまうケースがあります。

対策としては副業収入にかかる住民税は普通徴収(自分で納付)を選択しましょう。

副業の確定申告や、住民税の納付申告の際に普通徴収を選択すると、
会社からの天引きではなく、自分で住民税の支払いを行うことが可能です。

この手続きを踏むことで会社への住民税決定通知書の金額は会社給与分だけの記載になりますので、
会社に副業がバレるリスクを大きく引き下げることが可能です。

ネット上に自分の名前を晒さない

もう一つネット上の情報から副業がバレてしまうという件については、
自分の名前をネット上にさらさないようにしていきましょう。

特商法の記載が必要な場合には、テキストで自分の名前を入力するのではなく、
画像を貼り付けるようにしましょう。

そうすることによって検索に自分の名前が引っ掛かることを回避することが出来ます!

またブログやメルマガを配信したい場合には、
ハンドルネームを使うなどして本名を出さないように工夫をすることで、
会社に副業がバレるリスクをヘッジできます。

ただ本名でブログメルマガを展開していても、
知り合いにすらバレないケースがほとんどなので、あまり気にしすぎて手が止まってしまうのも考えものです。

いかにして副業での収入を上げていくかを考える方が建設的でしょう。

オススメの副業3選

オススメ 副業
すでに時給労働に時給労働を重ねるのは超消耗コースであることはお伝えしました。

その上でどのような副業に取り組めばいいかというと、
自宅でも取り組めるインターネットビジネスがオススメです!

一口にインターネットビジネスと言ってもその種類はとても多いです。

なんのビジネスから取り組んだらよいのか・・・。
と頭を抱えている人も多いでしょうから、
専門家として副業を指導している筆者からオススメの副業をご紹介させて頂きます!

転売ビジネス・ネットショップ

本ブログでも多数のノウハウをご紹介させて頂いておりますが、
取り組みやすく、大きなお金を稼ぐことができるのは転売ビジネスです。

最近では無在庫転売というノウハウも流行しており、
最初にまとまった仕入資金を必要としないことから取り組む人が増えています。

一方で自分で扱える商品を持っている場合には、ネットショップを自前で展開するのも良いでしょう。

集客面で最初は苦労するかもしれませんが、
最近ではBASEやカラーミーショップ、Stores.jpなど
誰でも簡単にネットショップを構築することが出来ます。

プログラミングが分かっていなくても直感的に操作して、
決済サービスの整備やデザインを簡単にカスタマイズ出来てしまいます。

転売ビジネスからスタートして、
自分のネットショップをオープンさせるという人も増えてきてますので、
ぜひチャレンジしてみてください!

アフィリエイト

ネットビジネスと聞くとアフィリエイトを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。
アフィリエイトは転売ビジネスと違って完全に手元資金が0でもスタートさせることが可能です。

PCがあれば取り組むことが出来るのでとても人気が高いビジネスモデルですね。

しかしマネタイズするまでに時間がかかってしまうことや、
目に見えた成果が出にくいということから取り組んで挫折してしまう人が多いのも事実。

インターネットマーケティングの知識全般が求められますので、
しっかりと勉強をして腰を据えて取り組める人にはオススメです。

収益化することができればいわゆる不労所得の状態を作ることも可能ですので、
本業で安定収入を確保しつつ長期スパンで取り組んでみてはいかがでしょうか?

Googleアドセンス

ブログやYouTubeチャンネルにアクセスを集めて広告で収益化をさせるビジネスがGoogleアドセンスです。

こちらもアフィリエイト同様アクセスを集めるまでに比較的長い時間がかかってしまいます。

1、2ヶ月ですぐに収益化!というのは難しいので、
年スパンで取り組む必要があります。

またアドセンスは何か商品を紹介して買ってもらう必要はありません。

広告をクリックしてもらえれば収益が入るモデルですが、
広告単価がアフィエイトと比較すると安いのがデメリット。

大きく稼ぐには月に数十万PVが必要になります。

単価の安さを数でカバーするイメージですね。

しかしアフィリエイトと同様で、
一度アクセスの集まる媒体を作ることができれば安定収益となりますので、
不労所得に近い状態を作ることが可能です。

多くの人はブログやサイトを作って、アフィリエイトとGoogleアドセンスを併用で活用し収益最大化を図っています。

クラウドソーシングで受託案件を受ける

もしあなたがプログラミングやデザイン、ライティングができるなど、
すでにスキルを持っているのであればクラウドソーシングで自分のスキルをお金に換えることが可能です。

また最近ではココナラをはじめとするスキルシェアサービスも台頭しているので、
営業活動がほぼ不要で案件の獲得をすることが出来るようになってきました。

フリーランスが生きやすい世の中ですよね。

お客さんに満足してもらえれば継続発注を受けることも出来ますし、
単価あげることが可能になります。

良いループに入れればあなたのビジネス自体も安定してくることでしょう。

まとめ

いろいろと書いてきて今更感がありますが・・・
実際に副業がバレてしまうケースというのはそこまで多くないです。

副業に取り組む前に「会社にバレたらどうしよう・・」と悩むのもわかりますが、
あなたが思っているほど、周りの人はあなたには興味ありませんし、そこまで注目していません。

バレることを気にするよりかはどうやって副業で大きく稼げるか?
を考えることが賢明でしょう。

と言うよりも本来それが目的なはずで、
私はそこが本質だと考えています。

副業はやったほうが絶対に良いです。

冒頭でもお話ししました通り、法律で規制をされているわけではないので、
労働者の権利として空き時間に何をやるかはあなたの自由です。

そもそも自分の人生の選択はあなた自身が主導権を取っているべきです。

会社に決められているからやりたいことが出来ないというのはどうなんだろうと思ってしまいます。

だって会社がいつまであなたの人生を保証してくれるかわかりませんし、
ルールだからといって縮こまっていることはあなたの人生を会社に差し出しているようなものですよね?

ルールを愚直に守った先に何がありますか?

不安定なこのご時世では誰もあなたを守ってはくれません。
あなたを守るのはあなた自身です。

自分の人生は自分で決めて動いていきましょう。

LINELP